今年度の３つの特徴
１）賃上げと連動して補助上限金額が増加する
２）デジタル技術の活用やグリーン・成長分野への挑戦を意識した予算枠
３）小規模事業者向けにインボイス制度を後押する特例の新設
直前のポイント解説 ！！
①『小規模事業者持続化補助金』 販路開拓目的の補助金（次回締切り 6月1日）
補助上限は通常枠 50万、特別枠200万（賃金引上げ枠、卒業枠・後継者支援枠・創業枠）
に加え、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、インボイス特例として、
一律50万の補助額が上乗せされる。（最大250万円）
補助率はいずれも2/3で、賃金引上げ枠のうち赤字事業者に限り補助率は3/4
②『IT導入補助金』 ITツール導入で生産性向上目的の補助金（次回締切り 4月25日）
通常枠 A 30万～150万 B 150～450万 補助率 1/2 但し、IT導入支援事業者と協働で
申請する必要がある。
他、デジタル化基盤導入枠は最大350万円 補助率2/3 に加えPC、タブレット等の購入や
レジ・券売機等の購入（それぞれ最大10、20万円、補助率1/2）クラウド利用料（2年間）
が費用として認められ、採択率高く、取り組み易い。また新たにセキュリティ対策推進枠
が新設され、安価なツール導入も支援するため、補助下限額5万円が撤廃された。
③『事業承継・引継ぎ補助金』（5次公募締切り 5月12日）
事業承継・事業引継ぎを契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取組み、
成長が見込まれる支援。経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3つ
で、最大800万 補助率 1/2～2/3 賃上げ要件を満たせば補助上限枠が引上げられる。
④『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』（次回1次締切り 4月19日）
革新的な製品・サービス開発・試作品開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善
に必要な設備・システム投資を支援 補助上限額 750万～5,000万 補助率 1/2～2/3
通常枠 補助上限額従業員数により[750 ~ 1250万] 補助率 1/2~2/3（小規模事業者）
他に、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠。
大幅賃上げに係る補助上限額の引上の特例あり。
⑤『事業再構築補助金』 事業再構築目的の補助金 （第10回 締切り6月30日）
5800億円の予算配分（昨年度 6,123億円）
新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上げの回復が期待し難い中、
ポストコロナ時代の社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、
事業再編等の取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲がある中小・中堅
企業等の挑戦を支援することで日本経済の構造転換を促すことを目的としている。
また、グリーン・成長分野等への挑戦に向けた投資促進も積極的に支援している。
成長枠（新設）、グリーン成長枠、サプライチェーン強靭化枠 最低賃金枠、物価高騰
対策・回復再生応援枠、産業構造転換枠の6枠で、補助上限は1,500万~ 補助率 1/2～3/4
引き続き業況が厳しい事業者支援を継続（注）
最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠で、新型コロナや物価高等により業況が厳し
い、最低賃金引き上げの影響を受ける事業者を引き続き手厚く支援（売上要件10%減少等）
全般的には売上高減少要件を緩和したり、取り組みやすい枠を新設したりと条件が緩和
され、採択率も不備が無ければ、50%超と当初よりは敷居が低くなっている。
（注）事前着手の特例あり、申請し承認されれば支払いを2022年12月2日まで遡れる。
〇 その他
資金繰り支援 2,981億円の予算配分
民間のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保）からの借り換え需要に加え、他の保証付き融資
からの借り換えや新たな資金需要に対応するため、保証制度を創設。金融機関による継続的
な伴走支援による経営改善に取り組む事業者（一定の売り上げ減少要件あり）の保証料の
一部を補助。
〇 当社（経営革新等認定支援機関）で申請支援可能な認証・認定資格
経営革新計画 認定
経営力向上計画 認定
先端設備等導入計画 認定（大きく制度が変更しています）
事業継続力強化計画 認定
パートナーシップ構築宣言
各地方自治体のＳＤＧｓパートナー登録制度
健康経営優良法人認証 取得
おもてなし規格認証 取得 SECURITY ACTION宣言 取得